プライバシーポリシー

確認用の草案です。まだ発効していません。 作成日：2026-10-17。本草案では、作成に当たって確認したウェブサイトの機能と、最終版の発効前に確認が必要な事項を説明します。

対象範囲と責任を負う会社

本草案の対象は、ウェブサイトのお問い合わせフォームとアカウント申請フォームを通じて提供される情報です。別途購入するクラウドサービス、モデル API、顧客プロジェクトにおける情報処理の取り決めを説明するものではありません。

シンガポールの COREBYTE TECHNOLOGY PTE. LTD. と香港の BYTEBAY GLOBAL LIMITED は、対等な関係にある法人です。ウェブサイトの運営、個人データの取り扱いに関する決定、お問い合わせへの対応、関連する契約や支払いについて、どの会社が責任を負うかを、最終版の通知の発効前に活動ごとに特定する必要があります。本草案は、これらの役割を一社に割り当てたり、両社間で情報が共有されていると想定したりするものではありません。

フォームで求める情報

営業に関するお問い合わせフォームでは、氏名、業務用メールアドレス、メッセージが必須です。会社情報は営業のお問い合わせでは任意ですが、アカウント申請フォームでは必須です。電話連絡先、対象市場、現在のクラウド構成、予算は任意です。お問い合わせサービスは、以前のバージョンのフォームにあったユースケースの説明も受け付けられます。

共有する権限があり、お問い合わせの説明に必要な情報だけを入力してください。パスワード、API キー、本番環境の認証情報、不要な機微性の高い個人情報、他のお客様の記録は入力しないでください。任意項目は空欄にできます。必須情報がない場合、フォームの通常の送信処理は完了できません。

利用目的と送信に関する選択

フォームは、サービスのニーズを検討し、お問い合わせやアカウント申請について連絡することを目的としています。マーケティングやモデル提供元への情報転送など、これ以外の用途を最終版の通知に含める場合は、事前にその用途を特定して検討する必要があります。フォームが存在することだけから、そうした用途があるとは判断しません。

デザインプレビューではフォームの送信を無効にしています。公開版の実装は、送信されたお問い合わせをウェブサイトの /api/inquiries サービスへ送る設定です。ブラウザーに下書きがあるだけでは、お問い合わせを送信したことにはなりません。フォームを利用せず、ウェブサイトの既存のお問い合わせ窓口である info@bytebay.ai に質問することもできます。

お問い合わせ記録とメール通知の可能性

確認したバックエンドは、受け付けたお問い合わせを、リクエストの参照 ID と UTC で記録した受付時刻とともに保存します。非公開の管理機能では、ステータス、メモ、フォローアップの日付、監査履歴も保持できます。記録を resolved にするとステータスが変わりますが、元のお問い合わせは削除されません。

確認したサービスでは、メール通知は初期設定で無効になっており、別途設定できます。有効にした場合、通知にはお問い合わせの全文と連絡先情報が含まれる可能性があります。本草案の作成では、実際の本番設定、送信先、メール提供事業者、処理場所を確認していません。サーバーによる受付、通知の送信の試行、メールの受信や閲覧は、それぞれ別の出来事です。

保持期間と確認が必要な本番環境の取り決め

確認したサービスの文書には、サーバーのお問い合わせ記録を自動削除するスケジュールが定められていません。ブラウザーの下書きに対する30分の有効期限チェックは別の機能であり、サーバーでの保持期間ではありません。最終版の通知の発効前に、お問い合わせ、管理記録、メールのコピー、ログ、バックアップの保持・削除ルールと、削除依頼の取り扱いを確認する必要があります。

本番環境のホスティング・通知の提供事業者、保存・処理場所、権限を持つ受領者、アクセスの取り決め、関連する法的根拠も確認が必要です。フロントエンドのソースを確認しても、稼働中の CDN、プロキシ、ホスティングサービスによるログ記録や追跡の動作が分かるわけではありません。確認したブラウザーストレージの動作については、Cookie とブラウザーストレージに関するポリシーの草案をご覧ください。

ご質問とご依頼

プライバシーに関するご質問や、送信した情報へのアクセス、訂正、削除については、ウェブサイトの既存のお問い合わせ窓口 info@bytebay.ai にご連絡ください。参照 ID がある場合は記載してください。ただし、認証情報や不要な機微情報は送らないでください。

最終版の発効前に、プライバシー対応の責任を負う窓口、本人確認の手順、適用される権利と制限、対応プロセスを確認する必要があります。本草案は、すべての依頼に応じられることを約束するものではなく、回答期限も定めていません。