購入前に、確認すべきことを明確に。

契約者と提供責任者を確認する。

見積書、契約書、請求書に記載される法人と、その提供上の役割を確認します。会社情報と、購入する製品に関係する販売資格の資料を参照してください。ブランドや提供元のロゴは、特定の法人と適用可能な証拠に対応している必要があります。複数の会社が関わる場合は、各社の担当範囲を記録します。

• 契約予定の法人名、関係する会社情報、今回の注文に適用される調達・販売経路の根拠を確認できます。
• 資格資料に記載された法人、対象範囲、有効性を確認したうえで、調達の判断に用います。

会社・登録情報 · 公開済みの販売経路情報

アカウントの帰属と API の利用形態を明らかにする。

提供元のアカウントや API を直接使う場合は、アカウント・プロジェクトの所有者、権限の付与者、接続先を確認します。統合 API の場合は、合意するインターフェース、モデル範囲、アカウント識別、利用記録の取得元を確認します。認証情報と権限の管理者、変更やアクセス削除の申請方法を記録します。データ処理と利用地域の要件は、実際の接続経路に沿って確認します。

提供リソースを注文と請求に対応させる。

提供元、モデルやリソースの仕様、バージョン、リージョン、関連するリソース・プロジェクト識別子を記録します。接続と提供の確認に使う資料を合意します。リソース料金とサービス料金を区別し、計量単位、請求期間、通貨、請求書の扱いを説明します。仕様変更があれば、お客様の確認を引き渡し記録とともに保存します。

• 確認資料には、合意したリソース一覧、設定・引き渡し記録、利用量のサンプル、それに対応する請求説明などがあります。

支援範囲と外部提供元の責任を定める。

対象システムと作業、障害の報告者、変更の承認者を明示します。対応時間、応答方法、エスカレーション先、各提供元の役割を契約で確認します。提供元が管理する問題は、その提供元の支援手順が必要な場合があり、調整担当者を決めます。プロジェクトの変更や支援移管後も、運用権限と責任を明確に保ちます。

共同で確認できる証拠を残す。

着手前に、調達審査、技術検収、引き渡しに必要な資料を合意します。文書の版、未確認事項、担当者を検収の判断とともに記録します。類似案件の参考が必要な場合は、許可を得て共有できる資料を確認してください。提案する注文と実際の責任を証拠に基づいて評価し、契約前に未確定の条件を解決します。